1992-03-06 第123回国会 衆議院 商工委員会 第2号
これらの資金を原資といたしまして、港湾労働者の年金助成、転職資金交付、生活助成、職業訓練助成等の港湾労働者の雇用の安定対策を講じてきたところでございます。今後ともこれらの制度を利用いたしまして、港湾労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。
これらの資金を原資といたしまして、港湾労働者の年金助成、転職資金交付、生活助成、職業訓練助成等の港湾労働者の雇用の安定対策を講じてきたところでございます。今後ともこれらの制度を利用いたしまして、港湾労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。
○武石政府委員 港湾労働者の雇用あるいは生活の安定のための対策につきましては、労働省における施策のほかに、運輸省といたしましても、料金制度等を活用しまして、必要な資金を確保した上で、例えば港湾労働安定協会あるいは日本港湾福利厚生協会を通じまして労働者の年金制度あるいは生活助成金制度、転職資金制度というようなものを実施する、あるいはまた住宅の整備等の福利厚生事業を行っているところでございます。
○説明員（阿部雅昭君） 転職資金制度の内訳としましては、生活助成金というのが一つございます。これは、昭和五十五年十月から、企業倒産による六十歳未満の解雇労働者に対して、再就職するまで十二カ月を限度として月額十五万円を支給するという制度でございます。
○桑名義治君 もう一つの転職資金制度の中で、生活助成金の概要と港湾労働の職域以外へのいわゆる転職資金、これが幾らで、現在まで対象者数は何人であったのか、御報告願いたいのです。
これは年金ですとか離職対策の場合の前提となります生活助成金あるいは転職助成金といったような形のものを共同で講ずるというような制度が業界ベースで講じられております。
また、業界におきましても、この問題は大きな問題として受けとめておるのは当然でございまして、労働組合と、港湾労働者の雇用と生活保障制度に関する協定、いわゆる五・三〇協定というものを締結して、港湾福利分担金のうちトン一円、といいますと年間約六億円でございますけれども、を原資として港湾労働者の年金生活助成金、転職資金制度の推進を図っておりまして、さらに今春、これについての拡充について合意がなされているということでございまして
○政府委員（栗林貞一君） 今先生おっしゃいました五・三〇協定というものは、港運業界で労使間において締結されておるものでございまして、港湾労働者の雇用と生活保障制度によります港湾労働者年金の助成、それから転職資金とか生活助成金の支給などをやってきてお−ますが、さらに今回の春闘におきましても、労使間の合意によって内容の充実が図られるということになってきておりまして、機能を十分果たしてきておるものと思っております
私ども、そのような場合には、離職もやむを得ない場合の対策として、これも労使間の協定に基づきます生活助成金あるいは離職の助成金というものがことしもまた上積みされておるわけでありますが、そのような形での労働者に対する手当てがなされて、何とか労使話し合いのもとで対策が進められるように十分指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私ども、その結果を聞いております範囲で若干申し上げますと、協会として個別企業とは別に上乗せして、業界全体としての労働者対策ということでやっております港湾労働者年金、これは六十歳以上の方、十五年間、年額十五万円支給するということでしたが、ことしからは十七万四千円に増額するということが合意されておりますし、転職資金制度につきましては、生活助成金を、従来四カ月十万円ということでございましたが、一年間十五万円
これは定年制を延ばすとかいうことはもちろんでございますが、そういう面ではあなたと全く同じ考え方でございまして、年寄りはただ助けるだけでいいんだでなく、生活助成あるいは医療費の負担等々ではなしに、社会の先輩としての経験を十分生かして、そして長生きした意義と張り合いを持っていただくような方面に、これらの年寄りの方々に働いていただくということをぜひ開発すべきだと思います。
御承知の通りに隣保事業におきましては、保育、援護、保健衛生教育、慰樂、生活助成といつたようなことが行われるのでありまして、隣保事業自体といたしまして行うべきいろいろの施設、例えば保育所或いは母子寮、その他文庫、或いは少年婦人などの集り、いろいろの方涙事業がありまするが、更にそれのみでなくして、生活の全般に亘るところの、いろいろの國や公共の施設並びに機関と連絡を保つて行かなければならない。